代表者 上石昌道
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宅地建物取引業免許 神奈川県知事(2) 第29225号
2020年に株式会社Progressは指示処分を受けてる？
国土交通省のネガティブ情報検索サイトで調べてみました！
『平成30年６月14日付けで、東京都に対して法第50条第２項に基づく案内所の届出を行った。
その後、当該の案内所を移転させるため、令和元年９月12日に、改めて新規の届出を行うために来庁した。
しかし、当初の届出では、「業務を行う期間」は、令和元年６月30日までとなっていたため、東京都が確認したところ、令和元年７月１日以降も、令和元年９月12日まで、引き続き案内所として業務を行っていた。』
という内容で指示処分を受けたそうです💦
つまりどういうこと？？👀
何が起きたの？
❶案内所の届出をした
平成30年に、東京都へ「案内所を使います！」という届出をした。そのとき、「使うのは令和元年6月30日まで」と申告していた。
❷その後の行動
期限が過ぎた令和元年7月1日以降も、実際は届出を更新せずに案内所の業務を続けていた。
さらに、案内所を移転することになり、新しい届出を令和元年9月12日に出したけど、その間の期間無許可で営業していたことが東京都にバレた。
何が問題なの？
❶法律違反
不動産業の案内所を営業するには、宅建業法第50条に基づいて、使用期間や場所を正確に届出する義務があるよ。届出内容と実際の営業が違ったら、違反になる。
❷信頼を損なう行為
届出をしないまま営業を続けるのは、行政や利用者から見て「隠れて何かしてるのかな？」と思われる原因になる。不動産業界の信用に影響を与えるよ。
❸公的な確認ができなくなる
届出内容が正しくないと、行政が案内所の管理や確認ができないから、消費者が不利益を被るリスクが高まる。案内所でのトラブルが発生しても対応が遅れることに。
教訓！
案内所を営業するなら、届出の内容を守るのが基本！
もし変更や延長があるなら、期限前にしっかり更新する届出を出しましょう。
行政への届出は、不動産業の透明性や利用者保護のために欠かせないみたい❣
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