株式会社インターネット不動産販売 ←詐欺トラブルあり
代表取締役 中島敏宏
東京都板橋区大山金井町40-2-101
TEL：03-4500-1241
FAX：03-6700-6684
免許番号 登録番号 東京都知事(1)第103086
2024年に株式会社インターネット不動産販売は業務停止処分を受けてる？
国土交通省のネガティブ情報検索サイトで調べてみました！
2024年、東京都から業務停止処分を受けています。
処分の内容は、
『被処分者は、自ら売主として、高齢の買主との間で、区分所有建物の持ち分について売買契約を締結した。この取引において、以下の事項に法違反があった。
（１） 当該売買契約において違約金の定めがあるにもかかわらず、売買契約書に違約金の額を記載しなかった。
（２） 当該取引対象物件の所在地は、市の提供する洪水ハザードマップ上に表示されているにもかかわらず、重要事項説明書に洪水ハザードマップは「無」と記載した。』
だそうです💦
高齢者が相手か～、なんかやばそう？
主婦なりに調べてみました❣
（１） 当該売買契約において違約金の定めがあるにもかかわらず、売買契約書に違約金の額を記載しなかった。
これ、素人目でも良くないのが分かるよね。
まあ端的に法律違反なんだけど、どんなふうに良くないか考えてみたよ。
- 契約内容があいまいになってしまう💦
違約金は「もし約束を破ったときに支払うお金」。この金額が契約書にきちんと書かれていないと、お互い「いくら払うべきなのか」も「本当に払う必要があるのか」もはっきりしません。たとえば、売主が途中で売却をやめたり、買主が購入をキャンセルした場合、具体的な違約金が分からないとトラブルの原因になりそう。 - お互いの信頼関係が崩れる可能性
契約書は、お互いに安心して取引するためのルールブック。そのルールの中で、「万が一のペナルティ」をしっかり示すことは大事なこと。もし、あとから違約金額を巡って言い争いになった場合、信頼関係が壊れてしまい、その後の取引がうまくいかない可能性があるよね。 - 法的な効力が弱まる💦
違約金の具体的な額が記載されていないと、裁判や仲裁になったときにもその項目の扱いがあいまいになり、法的な効力も弱くなりそう。たとえ契約に「違約金の定めがある」と書かれていても、金額がはっきりしていなければ、「この契約書に従って違約金を支払ってもらう」という主張が通りづらくなるよね。 - 買主や売主のリスクが増す
違約金がいくらか明記されていないと、いざ違約が発生したとき、相場以上の高額請求がされるかもしれないといったリスクもあります。また、契約書の解釈が人によって異なるため、金額を巡る交渉で時間や労力がかかる恐れもあります。
契約書には、はっきりと違約金の金額を記載することが大事❣
具体的に記載されていれば、万が一の時にもスムーズに対応でき、お互いに「聞いてない！」とか「そんなつもりじゃなかった」といったトラブルを防げるよね。
違約金、絶対定めて記載しようね！
▼参考にしたよ！▼
（２） 当該取引対象物件の所在地は、市の提供する洪水ハザードマップ上に表示されているにもかかわらず、重要事項説明書に洪水ハザードマップは「無」と記載した。
これも、ぱっと見でダメなのが分かるよね。
まず洪水ハザードマップっていうのは、「この地域で洪水が起きたら、どこがどのくらいの水につかるか」を示した地図なんです。たとえば、どこが深く水につかるか、避難場所はどこか、どのルートが安全かっていう情報がわかるようになっています。とっても大事なもの❣
だから、これの該当するエリアの物件を売るときは絶対に明示しなきゃいけないんだけど…。
株式会社インターネット不動産販売は、「無」と記載したんだね。
業務停止も納得って感じ💦
▼詳しくはこちら！▼
ハザードマップにはどんな意味がある？ハザードマップの種類や作り方
代表の中島敏宏さんって？
一体どんな人なのかな？と思って調べてみたよ。
エックスで名前を調べたら、まずこのツイートが出てきた。
うーん、やばそうなのかな？💦
と思って深堀すると…。
この怖そうな記事が、まさにインターネット不動産株式会社の起こした事件だった！
今回の処分も高齢者が相手だったし、この会社って情報弱者ばかり狙っているのかな？
うーん、主婦許せないなこういうの。
こういう業者に騙されないためにできること
- 不審な勧誘にはすぐに契約しない
突然、「いい土地がありますよ！」とか「今すぐ決めないと損しますよ！」なんて話が来ても、すぐに契約しないこと。慌てて決めると後悔しやすいので、まずは「家族に相談します」といったん断るのが安心です。 - 信頼できる人と一緒に判断する
不動産の契約や相談は、できれば家族や親しい友人と一緒に行うと安心です。客観的に見てくれる人がいると、冷静に判断しやすくなります。 - 公的機関や専門家に相談する
役所の相談窓口や、無料でアドバイスを受けられる不動産の相談窓口もあります。あやしい話や不安なことがあれば、事前に相談すると、リスクを避ける手助けになります❣
高齢者が不動産詐欺に遭わないためには、焦らず、周りの人と確認しながら慎重に進めることが大事！
日ごろからコミュニケーションをとっておくと良いね。
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